月: 2025年1月

最近、10年間にわたって、英語の読み書きばかり本業としてきたので、話すほうが苦手になってしまい、日常生活などにも支障がでてきたので、リハビリで英会話もはじめたいなと思っているところです。

そこでみつけたのが、子供向けも対応している

予約方法は、以下のとおりでした。

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講師一覧から、お気に入りの先生をみつけることができます。子供向け対応している先生のうち、アニメキャラクターの先生を選ぶこともできます。

今回はTeddy先生を選んでみました。予約レッスンに1階100円のコインをつかいます。

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世界各国の年金制度比較をOECDが行っているようです。

最新のリンク：https://www.oecd.org/en/publications/pensions-at-a-glance-2023_678055dd-en.html

最新版は2023年版が英語版で無料で入手できますが、日本語版は、まだ2019年版のみのようです。

一つ気になるのは、昨今、日本の金融資産が諸外国（米国やイギリス）に比べて、増え方が過去20年間で大きく後れをとっているというもので、これは、日本人が貯蓄を銀行の貯蓄率が高く、資産運用や投資をしないからだを言われていますが（これがNISAの火付け役的な議論展開にもなっている）、ふと気になったのは、米国は日本よりインフレ率が高めであったので、よって給与水準もあがるのは当然で、実質賃金比較でみれば、インフレを割り引けば、逆に、米国であれば金融資産が増えなければ、インフレに対して、資産が目減りすることになるので、増えなければ問題であるが、日本の場合は、インフレターゲット政策が難航を極めたので、資産がそこまで目減りしたともいえないのかもしれない。（もちろん運用してさらに増やすことができたという話が趣旨ではあるが）

もう一つ、最近初めてしったのは、民間の個人年金保険と違って、国民年金は、積立方式ではなく賦課方式（つまり、現役の働き世代が払った年金が、高齢者の年金給付に直接なっている）ということらしい。これでは昨今少子化が将来年金が目減りすると騒がれていることの理由なのかもしれない。（払った分以上は必ずもらいたいのであれば、長生きリスクを考慮しなければ、この観点からいえば、個人年金保険のほうがいいかもしれない）

合成の誤謬（ごうせいのごびゅう）という言葉も年金業界では一般的のようである。（年金運用会社の用語集に掲載されているので）合成の誤謬（ごうせいのごびゅう）とは、個人や企業などのミクロの視点では合理的な行動でも、それが集計されたマクロ（全体）の世界では意図しない結果が生じることを指す経済学の用語とのことらしい。

各国の米国や日本の中央銀行はインフレターゲット政策に躍起になってきたわけだが、2%程度のインフレは長期的に、賃金の上昇を引き起こし社会全体の意欲が向上することが理論的背景にはなっているが(アメリカの学者が提言し始めたことなので日本の経済学では教えてない考え方のようであるが)IMFの物価統計計算では不動産価格の変動を含めていないようなので韓国のインフレは過去に102程度の2%程度しか上昇していない数値が公表されていたときですら、不動産は3年程度で不動産価格が賃金上昇より何倍も早く、二倍近くに値上がりしたために、不動産を買い損ねた若い夫婦やそれ以下の若い世代の将来の購買意欲に影をおとしているばかりか、韓国政府が法的に新しく取得したばかりの不動産の売却には高い税率をかけはじめたり、貸出金利をあげたり、不動産価格の高騰抑制にやっきになったりしてやっと落ち着いたように見えるが比較的ソウル全体の不動産は高止まりした程度で近郊や地方の下落幅や新築の空室率のほうが深刻かもしれない。おそらく先進国の中でも特に韓国は格差が広がり、食品などの物価上昇率も体感的には日本よりもっと高いのが実感的であったが、インフレ率の背後にある個別の事象を観察すると事態はインフレは格差を生み出す根元となるという意味でもっと深刻であるかもしれない。

そればかりだけでなく、韓国の年金制度は日本よりかなり遅れて今から20年くらい前に国民年金制度が始まったばかりで財源が不安定なばかりか、厚生年金もあるが企業が退職金などを運用する企業年金もなく、現役世代の高い給与を払っているSAMSUNGですら退職した高齢者が退職金と年金が払われないのを不服として10年前ですら本社前で労働デモがあったほどで、こうした背景から、人々はより頼れるものが個人資産の不動産投資にやっきになり、不動産売買や老後に不動産を貸すことで家賃収入を年金代わりにしたり自分たちで何とかしようとすることで手一杯で不動産価格ばかり高騰して、株式や債券に投資する大口投資家が少ないために、株式や債券市場で資金繰りに困った韓国の政府系、民間金融機関や、最近では韓国政府や大韓航空までが日本の投資家に頼らざるを得ない理由になっているのではなかろうか。

そういった構造を鑑みると、２０１３年には、IMF主催で日本では「世界危機後のアジアにおける財政的に持続可能かつ公平な年金制度. の設計に関する会議」が開催されたり、日本も年金改革が進められてきている一方で、むしろ年金改革が急務なのは韓国のほうかもしれない。

話は変わって、最近は米国よりもイギリスの経済学者のほうが積極的に国際比較をして注目されているような気がする。そして、日本の資産運用会社もそういった論文に過去にもすでに着目しているようである。以下がその事例：

行動経済学と確定拠出年金－英国NESTを中心に（ニッセイ基礎研究所）

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=51891?site=nli

日本の NISA が範とする英国 ISA は過去最大の 81 兆円まで拡大!（三菱UFJ国際投信）

https://www.am.mufg.jp/report/investigate/__icsFiles/afieldfile/2023/06/13/oshirase_171127.pdf

DC 年金改革 -英国の例にみる日本への示唆-(三菱UFJ信託）

https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/u201607_1.pdf